2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
実は、私ども実務家としましては、相続って本当に、何かどれも一緒だろう、パターンがあるんだろうと思われるかもしれませんが、相続手続というのは一つのパターンがあると思いますが、相続そのものというのは、一つ一つ全部ドラマが違います。一つ一つ固有のものです。 そこで、意見を申し上げますが、この相続登記の義務化という中身をちょっとお考えいただければと思います。
実は、私ども実務家としましては、相続って本当に、何かどれも一緒だろう、パターンがあるんだろうと思われるかもしれませんが、相続手続というのは一つのパターンがあると思いますが、相続そのものというのは、一つ一つ全部ドラマが違います。一つ一つ固有のものです。 そこで、意見を申し上げますが、この相続登記の義務化という中身をちょっとお考えいただければと思います。
被災者生活再建支援制度の半壊世帯までの対象拡大については、昨年十一月の全国知事会からの提言を踏まえて、私ども、実務者会議等において、知事会と継続的に意見交換を行っているところでございます。
私ども、実務ではよく再入率という言葉を設けておりまして、これは、ある年に刑事施設から出所した受刑者が、その出所した年を一年目といたしまして、何年目までに戻ってきてしまう、そういった率がどのくらいあるのかということで、少年院との比較をするため、比較的短期の数字なんですが、二年再入率といいまして、出所した年とその翌年の年末までに帰ってきてしまった率というのが統計がございます。
私ども実務的なことに携わる者の意識からすると、運用委員の先生方にもう何でも相談するというスタンスでございました。かなり細かいことまで御相談していました。また、当時の運用委員の皆様、大変高い御見識をお持ちの方々でございますので、非常に実質的な議論も大変たくさんできたと思います。その意味では、運用委員会とそれから事務方、あるいは理事長以下事務方の関係はなかなか建設的だったなというふうに思います。
派遣における常用代替防止の問題につきましては、実は企業ごとに、私ども実務でも感じるんですが、企業の規模、業種、それぞれの経営方針によって企業ごとにその状況というのは多様でありますから、法律で一律にその延長の要件を規制的に決めると、これはなじまないところです。
それから、更に言えば、結局、係争案件、つまり裁判手続によって、つまり、法律の規定に従わなければ自分たちの離婚もなかなか決められない、そういう父母を想定せざるを得ないんですが、そのような方たちが子供の養育監護についてだけ協力し合えるのかというのは、私ども実務家の感覚としてはなかなか難しいと思います。
いずれにしても、こういった仕組みをこれから十分検討していく必要があると思っておりまして、私ども実務に携わる者といたしましては、そうした検討には積極的に協力させていただきたいと思っております。 以上でございます。
私ども実務家はそのたびに富裕層を集めて、消費税も国民全般が富める者も貧しい者も負担するんだから、あなた方もそれを協力というか、是非真剣に対応してくれということで、亡くなられた方の四％しか現在相続税が掛かっておりませんので、それを少し上げて基礎控除を引下げ等、そういうものはやむを得ないんじゃないかという説明を繰り返し行ってまいりました。
○衆議院議員（加藤勝信君） 今御質問の中にありましたように、元々、今回の消費税の引上げあるいは社会保障制度改革、私どもが政権のときに作りました所得税含めた税制改革法の附則百四条、ここから全てが出てきているわけでありますから、それはもちろん踏まえているわけでありますけれども、具体的にどういう形でこの五％分を使うかについては、私ども実務者協議では一切議論をしていないところでございます。
私ども、実務ということの一環でございますので、そこからまたいろいろ学ぶこともあるだろうというようなことで、これをやはり新機構のどこかでやらせるということになるんですが、実際のマンパワーをこの新機構の中からすべてを割き得るかといえば、それはなかなか難しいかと思うわけでございます。
実際に、いじめの問題につきまして、私ども実務的にかかわりを持っていきますと、今御指摘の教育委員会とそれから現場の教師との関係、これがどういうふうな状況になっているのかということが如実に見えてまいります。実際に、やはり現場は非常に苦しんでいるわけですね。
住所も違っているかもしれませんし、一括して前もってというのはなかなか、私ども実務をやる者から見たらちょっと難しいかな、こう思っております。
そういう意味では、私ども、実務的なレベルでのそういった漁災制度のあり方の検討というのを進めてきましたし、それからそれを、基本計画の見直しとあわせまして、さらにその検討内容を高度化するといいますか、そういう意味でこの三月から、またさらに、新しい検討会をつくって、今申し上げました、今の漁災の一つの機能というのはいわゆる収穫高保険方式、ＰＱ方式ですね、まさに経営に着目した対策であるので、これが今後の経営対策
また、二月には、地方自治体側とも私ども実務的な協議も続けておりまして、委員から最後にお話がありました資産の問題などについても、自治体からも御指摘を受けております。
○山中政府参考人 これは、数カ月以内に施設調整部会における結論が得られるということ、確たることを申し上げることはできませんけれども、私ども実務的な協議、検討を急ぎまして、次の施設調整部会の早期開催に結びつけていきたいというふうに考えております。
また、お尋ねの中国の機関との連携強化ということでございまして、正に先ほど先生が御指摘の蛇頭等、中国人の犯罪組織に対処するためには、国内及び水際におきます取締りの強化のみならず、中国の治安当局との連携強化が極めて大事だと思っておりますし、これまでにも、平成十年には国家公安委員長が訪中をされ、その後閣僚レベルでの交流を進めるとともに、私ども実務レベルでの協議も行い、不法出入国、薬物、銃器及び捜査共助の各分野
○参考人（藤井克已君） 今の角田先生の御下問につきましては、私ども実務家としてよく考えるところでございます。 ただ、やはり裁判というのは今の表現とは少し違いまして、当事者の納得、いわゆる自らが過去を振り返って、この結論はやむを得ない、あるいはそうせざるを得ない、私が正しかったんだ、このようなことを実感させる手続でもあろうかと思います。
この具体化に当たりましては、やはりこの内容というのが銀行経営の自主性を、先ほど出ておりました自主性を損なうことがないように、また、余りせっかちなルール変更がないように、産業界、経済界に悪影響が出ないように、私ども実務家の意見を取り入れて、十分慎重な議論をしていただきたい。この工程表の内容についてはいささかの危惧を持ってはおります。 以上でございます。
しかしながら、現実の問題に手を打っていかなければならない私ども実務家にとりましては、みんなが納得する結論が出るまでには、出るまでは何もしなくていいのかということでは済まされないわけでございます。
私ども、実務をやっておりましてお客様と日々接しておる者の感覚でお答えを申し上げますと、お客様とお話をさせていただきましても、なかなか、例えば新しい設備投資をやるというようなお話をお聞きする機会が本当に減ってきているというのを切実に感じております。